新潟市役所　新潟市人事委員会事務局

地方公共団体

転職
第二新卒

新潟市は、都市と田園が共存する、本州日本海側唯一の政令指定都市です。
新潟市が持つ強みを活かし、人口減少時代に躍進する、「活力あふれるまちづくり」「持続可能なまちづくり」を進めます。

転職・中途

転職・中途の仕事内容

雇用形態

正社員

職種

事務系
医療・介護・福祉・保育
土木・建築系
専門・その他

勤務地: 本庁、区役所（8区）など

内容（職種＋業務内容）: 〇民間企業等職務経験者

【一般行政】
市全般に係る施策の企画・調整や予算の編成、農業・商業・工業や文化・スポーツの振興、地域福祉、税、保険、年金や環境、戸籍等、行政全般の様々な業務に幅広く従事します。

【一般行政（デジタル）】
ICT 利活用施策の企画立案及び行政デジタル化の推進、庁内各種システムの構築、運用・管理等に関する事務を中心に従事します。

【一般行政（国際・英語）】【一般行政（国際・韓国語）】
語学力が求められる国際交流業務を主に担当します。
文化、経済、観光、教育など多岐にわたる分野で、関係機関や各種団体とも連携しながら、多文化共生と国際交流をより一層深めていく業務に従事します。

【土木】
道路・公園・橋梁・下水道の建設・改修工事の計画、設計、監督、都市計画の企画や調整、市街地整備等の業務に従事します。

【土木(水道)】
水道局において、水道施設の計画、工事の設計、監督、管路の維持管理等の業務に従事します。

【電気（水道）】
水道局において、水道施設の計画、電気設備工事の設計、監督、施設の維持管理等の業務に従事します。

【機械（水道）】
水道局において、水道施設の計画、機械設備工事の設計、監督、施設の維持管理等の業務に従事します。

【水道事務】
水道局において、水道事業全般に係る施策の企画・調整や水道事業経営、予算の編成、人事管理、水道事業会計経理、料金システム関係事務、水道料金関係事務、工事関係事務、庶務関係事務等、水道事業全般の様々な業務に幅広く従事します。

【保育士】
市立保育園等において園児一人ひとりの発達に応じた援助、子育て支援としての保育に関する相談等の業務に従事します。

資格: 〇年齢要件
【一般行政、水道事務】
昭和３９年４月２⽇から平成９年４月１⽇までに⽣まれた⽅で、⺠間企業等（公務員含む）での職務経験がある⽅

【一般行政（デジタル）】
昭和３９年４月２⽇から平成９年４月１⽇までに⽣まれた⽅で、⺠間企業等（公務員含む）での職務経験があり、指定する情報処理技術者試験に合格している⽅

【一般行政（国際・英語）】
昭和３９年４月２⽇から平成９年４月１⽇までに⽣まれた⽅で、⺠間企業等（公務員含む）での職務経験があり、
英語の語学力が求められる業務の経験がある方

【一般行政（国際・韓国語）】
昭和３９年４月２日から平成９年４月１日までに生まれた方で、民間企業等（公務員含む）での職務経験があり、
韓国語の語学力が求められる業務の経験がある方

【土木、土木（水道）、電気（水道）、機械（水道）】
昭和３９年４月２⽇から平成７年４月１⽇までに⽣まれた⽅で、新潟県外に本社を置く⺠間企業等（公務員含む）での職務経験がある⽅

【保育士】
昭和３９年４月２⽇から平成９年４月１⽇までに⽣まれた⽅で、保育士登録を受けた後、保育所等での勤務経験がある方

※ 職務経験の詳細、必要経験年数及び要件については、８月１２日公開予定の試験案内をご確認ください。(保育士については、7月7日試験案内公開予定)

給与: 職員の初任給は職種や経験によって異なりますが、概ね下記のとおりです（地域手当を含む）。
また、職務経験等により、一定の基準に基づいて下記の金額に加算される場合があります。

≪参考例≫
・一般行政・一般行政（デジタル）・一般行政（国際・英語）・一般行政（国際・韓国語）・土木・土木(水道) ・電気(水道) ・機械(水道)・水道事務
大卒後、職務経験(※1)が8 年間ある場合　２７０,６８４円
大卒後、職務経験(※1)が18 年間ある場合　２９９,１１２円

・保育士
短大卒後、職務経験（※1）が10年間ある場合　２６０,５９０円
短大卒後、職務経験（※1）が20年間ある場合　２７９,１３０円

※1 採用される職務にその経験が直接役立つと認められる職務に従事した期間
※2 初任給には上限があります。
（民間企業等職務経験者（保育士以外）３２０,４３３円）
（民間企業等職務経験者（保育士）２９９,８３３円）

時間: 8:30～17:15（原則）

休日: 土曜日、日曜日、祝日、年末年始
年次有給休暇（年間20日付与）
忌引、夏季休暇
結婚休暇、産前産後休暇、育児休業（男女とも取得可能）、介護休暇など

待遇

特徴

週休2日制
研修あり
U・Iターン歓迎

「さらなる成長」に向けたまちづくりを推進

新潟市は2007年4月に政令指定都市に移行し以来「拠点化」と「個性化」を軸に政令指定都市としての土台づくりに取り組んできました。現在は「新潟市総合計画2030」において「田園の恵みを感じながら心豊かに暮らせる日本海拠点都市」を目指す都市像として掲げています。経済・社会・環境の三側面の豊かさを調和し高めることで、「活力あふれるまちづくり」と「持続可能なまちづくり」を推進し都市像の実現につなげます。

新潟市が取り組んでいるプロジェクトとは？

活力ある拠点都市・新潟を目指し、みなとまち新潟を活かしたまちづくりをさらに進めています。現在、整備を進めている新潟駅周辺地区は、駅を約60年ぶりにリニューアルします。高架化し、新幹線と在来線を同一ホームにすることで、南北市街地の一体化や交通渋滞の解消、周辺地区の活性化を図ります。新潟駅を県都、政令市にふさわしい玄関口とするため、バス・鉄道などが集約する広域的な交通結節点を作っていきます。

職員一人ひとりの能力を着実に育む人材育成プログラム

職員として求められる能力を養うために、新潟市では充実した研修体制を整えて職員の能力開発をサポートしています。柱となっているのは、階層別研修と専門(実務)研修からなる「研修所研修」、専門知識の習得を目的に職員を外部へ派遣する「派遣研修」、所属部署において業務に必要な知識や技術を学ぶ「職場研修」、資格取得支援や自主研究グループ支援などを行う「自主研修支援」の四本立て。またプログラムとしての研修とは別に、職場の先輩職員がマンツーマンで新人の育成・指導に当たる「新規採用職員育成担当者制度」も導入しています。実務等の指導はもちろん、新人の身近な相談相手となり、精神的な支えとしての役割も果たしています。