仙台国税局

税の適正な申告と徴収を確保する業務

転職
第二新卒
新卒

東北6県の仙台国税局管内で
税のスペシャリストとして働きませんか！

転職・第二新卒者向け

転職・中途の仕事内容

雇用形態

正社員
契約社員

職種

事務系
専門・その他

勤務地: 仙台国税局と東北6県52の税務署
＊採用者は仙台国税局または管内の税務署に配属されます
　また配属後は、基本的に採用局管内で定期的に転勤します
　なお、転勤といっても毎回が転居を伴うものではありません

内容（職種＋業務内容）: 【国税専門官】
仙台国税局管内での国税調査官、国税徴収官、国税査察官

全国12の国税局と国税事務所の中で仙台国税局の採用となり東北6県の税務署等に配属。国家公務員として法人や個人に対する調査や指導、滞納処分等の業務に当たります。

国税職員は、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、以下の国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれて活躍します。

■国税調査官
納税義務者である個人や会社等を訪れて、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。

■国税徴収官
定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。

■国税査察官
裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜査・差押等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します

【国税専門官になるには】
人事院が実施する国税専門官採用試験に合格し、採用される必要があります。
この試験は、大学卒業程度の試験であり、受験する年の4月1日現在で、満21歳以上30歳未満の方であれば受験でき、学歴は問いません。
最終合格者は採用候補者名簿に記載され、この名簿から各年の採用環境を考慮して、仙台国税局をはじめとする各国税局に採用され、採用局管内の税務署で勤務することになります。

資格: ●経験者採用試験（国税調査官級）
令和7年4月1日において、大学等（短期大学を除く）を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して8年を経過した者
●国税専門官採用試験
1.平成7（1995）年4月2日から平成16（2004）年4月1日生まれの者
2.平成16（2004）年4月2日以降生まれの者で、次に掲げるもの
（1）大学（短期大学を除く）を卒業した者及び令和8(2026)年3月までに大学を卒業する見込みの者
（2）人事院が（1）に掲げる者と同等の資格があると認める者

給与: 採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国税専門官採用試験により採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。

●経験者採用試験（国税調査官級）
・俸給月額／303,000円以上

●税務職員採用時
・採用時の俸給月額／188,000円
・普通科卒業時の俸給月額／218,200円

●国税専門官採用試験
・俸給月額／251,700円
●国税専門官採用試験
・採用後8年の勤務経験を有する標準的な俸給月額／306,600円
・採用後13年の勤務経験を有する標準的な俸給月額／334,400円
・採用後18年の勤務経験を有する標準的な俸給月額／355,800円

時間: 8:30～17:00（実働7時間45分）

休日: ■土・日曜日、祝日
■年次有給休暇（年20日）
※採用の年は15日（残日数は20日を限度として繰越可能）
■病気休暇
■介護休暇及び介護時間
■特別休暇(夏季・結婚・出産・子の看護・ボランティア・忌引など)
■その他、育児休業をはじめ、仕事と育児の両立を支援する様々な制度があります

待遇: ■定期健康診断
■健康保険制度加入
■育児休業手当
■住宅資金貸付制度
■一定期間以上勤務した場合に退職手当が支給されるほか、国家公務員共済組合連合会から終身にわたり年金が支給されます
■国家公務員共済組合連合会などで経営や契約する病院・診療所、ホテル、スポーツクラブなど全国の関連施設をご家族とともに利用が可能です

研修制度　～スペシャリストを目指して～: 採用後の研修での学びは、国税専門官として歩み出すための大きな礎

【経験者（国税調査官級）に採用】

⇒社会人基礎研修／期間：３ヶ月間
この研修では、公務員としての自覚を身に付けるとともに、各税法や簿記など、これから税務の仕事をしていく上で必要不可欠な知識をしっかり習得します。研修修了後は、採用された国税局（国税事務所）管内の税務署に配属されます。

⇒事務経験３年以上

⇒部内の選抜試験に合格すると本科研修へ／期間：１年間
この研修では、個人課税、資産課税、法人課税及び徴収の各専攻班に分かれ、各税法や簿記会計学などの科目に重点が置かれます。また、専門官職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。

【国税専門官に採用】

⇒専門官基礎研修／期間：3ヶ月間
この研修では、税務職員として必要不可欠な税法の簿記のほか、社会人の心得やマナーも教わります。この研修を受けることで、不安や心配なく配属後の実務に取り組めます。

⇒専攻税法研修／期間：1ヶ月間
専門官基礎研修終了後、1ヶ月間にわたって外部事業に関連した実務的な事項を習得するための研修を受講することになります。

⇒実務経験2年後、専科へ／期間：7ヶ月間
専攻税法研修が終了し、税務署で2年間の実務を経験した後、専門職として必要な知識、技能を習得するため、7ヶ月間の専科を受講することになります。この研修では、個人課税、資産課税、法人課税及び徴収の各専功班に分かれ、各税法や簿記会計学などの科目を重点的に学習します。また、専門職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。

⇒さらに試験や選考によりステップアップ！

特徴

未経験者歓迎
週休2日制
年間休日120日以上
女性活躍中
研修あり
U・Iターン歓迎

新卒者向け

新卒の仕事内容

雇用形態

正社員

職種

事務系
専門・その他

勤務地: 仙台国税局と東北6県52の税務署
＊採用者は仙台国税局または管内の税務署に配属されます
　また配属後は、基本的に採用局管内で定期的に転勤します
　なお、転勤といっても毎回が転居を伴うものではありません

内容（職種＋業務内容）: 【国税専門官】
仙台国税局管内での国税調査官、国税徴収官、国税査察官

全国12の国税局と国税事務所の中で仙台国税局の採用となり東北6県の税務署等に配属。国家公務員として法人や個人に対する調査や指導、滞納処分等の業務に当たります。

国税職員は、国税局や税務署において、税のスペシャリストとして法律・経済・会計等の専門知識を駆使し、以下の国税調査官、国税徴収官、国税査察官といった職種に分かれて活躍します。

■国税調査官
納税義務者である個人や会社等を訪れて、適正な申告が行われているかどうかの調査・検査を行うとともに、申告に関する指導などを行います。

■国税徴収官
定められた納期限までに納付されない税金の督促や滞納処分を行うとともに、納税に関する指導などを行います。

■国税査察官
裁判官から許可状を得て、悪質な脱税者に対して捜査・差押等の強制調査を行い、刑事罰を求めるため検察官に告発します

【国税専門官になるには】
人事院が実施する国税専門官採用試験に合格し、採用される必要があります。
この試験は、大学卒業程度の試験であり、受験する年の4月1日現在で、満21歳以上30歳未満の方であれば受験でき、学歴は問いません。
最終合格者は採用候補者名簿に記載され、この名簿から各年の採用環境を考慮して、仙台国税局をはじめとする各国税局に採用され、採用局管内の税務署で勤務することになります。

資格: ●国税専門官採用試験
1.平成7（1995）年4月2日から平成16（2004）年4月1日生まれの者
2.平成16（2004）年4月2日以降生まれの者で、次に掲げるもの
（1）大学（短期大学を除く）を卒業した者及び令和8(2026)年3月までに大学を卒業する見込みの者
（2）人事院が（1）に掲げる者と同等の資格があると認める者

給与: 採用時の俸給月額は、採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する国税専門官採用試験により採用された職員が受ける俸給月額との均衡を考慮して決定します。

●税務職員採用時
・採用時の俸給月額／188,000円
・普通科卒業時の俸給月額／218,200円
●国税専門官採用試験
・俸給月額／251,700円

●国税専門官採用試験
・採用後8年の勤務経験を有する標準的な俸給月額／306,600円
・採用後13年の勤務経験を有する標準的な俸給月額／334,400円
・採用後18年の勤務経験を有する標準的な俸給月額／355,800円

時間: 8:30～17:00（実働7時間45分）

休日: ■土・日曜日、祝日
■年次有給休暇（年20日）
※採用の年は15日（残日数は20日を限度として繰越可能）
■病気休暇
■介護休暇及び介護時間
■特別休暇（夏季・結婚・出産・子の看護・ボランティア・忌引など）
■その他、育児休業をはじめ、仕事と育児の両立を支援する様々な制度があります

待遇: ■定期健康診断
■健康保険制度加入
■育児休業手当
■住宅資金貸付制度
■一定期間以上勤務した場合に退職手当が支給されるほか、国家公務員共済組合連合会から終身にわたり年金が支給されます
■国家公務員共済組合連合会などで経営や契約する病院・診療所、ホテル、スポーツクラブなど全国の関連施設をご家族とともに利用が可能です

研修制度　～スペシャリストを目指して～: 採用後の研修での学びは、国税専門官として歩み出すための大きな礎

【国税専門官に採用】

⇒専門官基礎研修／期間：3ヶ月間
この研修では、税務職員として必要不可欠な税法の簿記のほか、社会人の心得やマナーも教わります。この研修を受けることで、不安や心配なく配属後の実務に取り組めます。

⇒専攻税法研修／期間：1ヶ月間
専門官基礎研修終了後、1ヶ月間にわたって外部事業に関連した実務的な事項を習得するための研修を受講することになります。

⇒実務経験2年後、専科へ／期間：7ヶ月間
専攻税法研修が終了し、税務署で2年間の実務を経験した後、専門職として必要な知識、技能を習得するため、7ヶ月間の専科を受講することになります。この研修では、個人課税、資産課税、法人課税及び徴収の各専功班に分かれ、各税法や簿記会計学などの科目を重点的に学習します。また、専門職としてふさわしい豊かな人間性を育むためのカリキュラムも盛り込まれています。

⇒さらに試験や選考によりステップアップ！

特徴

未経験者歓迎
週休2日制
年間休日120日以上
女性活躍中
研修あり
U・Iターン歓迎

国税庁で働くということ

税は、経済や社会と密接に関係しています。
　経済や社会のあり方が変われば、それに伴って税制・税務行政のあり方も変えていかなければなりません。例えば、経済のグローバル化が進み、インターネットが普及した現在の税務行政の姿は、10年前の税務行政からは大きく変わってきています。
　税務行政を取り巻く環境が絶えず変化し続けている中で、答えの用意されていない様々な問題に対して、それを解決していく、すなわち解を創っていくことが国税庁の仕事です。
　税務行政は間口の広い仕事であり、その遂行には、税法のみならず、民事法・刑事法・経済学・会計制度に関する知識、経営マインド、リーガルマインド、リーダーシップ、語学力、交渉力といった能力、さらには歴史や国際関係に対する深い洞察や人間的魅力が必要になります。

　こうした力を身につけて人間的に成長し、日本という国のあり方を考え、支えていきたいという方は、ぜひ国税庁の扉を開いてみてください。

～税のスペシャリストとして～

国や地方公共団体は、国民の生活に欠かすことのできない公共サービスを提供するため、様々な行政活動を行っています。そして、その活動のために必要な経費を賄う財源が税金です。公共サービスが税金によって円滑に提供されるよう、日本国憲法は国民の義務の一つとして納税の義務を定め、国税庁には税金を賦課・徴収する権限が与えられています。

先輩からのメッセージ

やりがいと達成感のある職場。ワークライフバランスもバッチリ！

国税専門官平成30年採用能代税務署個人課税部門の先輩
＜やりがいと達成感＞
税務調査の現場では責任感やスピード感が求められますが、不正を見つけ正しい申告に導けたときに達成感が感じられました。また、確定申告期には多くの納税者の方と接するため大変と感じることがありますが、感謝の言葉をいただくこともあり、この職場を選んでよかったとやりがいを感じています。

国税専門官令和2年採用仙台南税務署特別徴収官付の先輩
＜ワークライフバランス推奨＞
積極的に有給休暇を取得することが推奨されていて、就職から毎年20日程度の有給休暇を取得しています。また、毎年特別休暇として夏季休暇を取得しているほか、結婚した際には結婚休暇を取得しました。
国税の職場はワークライフバランス推奨について力を入れていて、女性職員はもちろん、男性職員も育児休暇などを多く取得しています。

★税務の職場ということで固い印象を持たれる方がいるかもしれませんが、明るく活発的で、自分自身を成長させることができる職場です。先入観を持たすにチャレンジしてください。