Exhibitors
総務省
行政運営の改善、統計、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、放送や郵政行政などを所管
- 転職
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人々の毎日を支える仕事
これからの社会づくりに関わりませんか
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社会の基盤を支える重要な役割を担いながら、これからの日本を形づくる一端に関わる仕事です。
多様な課題に向き合い、人々の安心・安全な暮らしを守る取り組みに携わります。
自分の仕事が社会にどう役立っているかを実感できる、やりがいある環境です。
人々の毎日を支える仕事
これからの社会づくりに関わりませんか
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社会の基盤を支える重要な役割を担いながら、これからの日本を形づくる一端に関わる仕事です。
多様な課題に向き合い、人々の安心・安全な暮らしを守る取り組みに携わります。
自分の仕事が社会にどう役立っているかを実感できる、やりがいある環境です。
転職・中途の仕事内容
- 雇用形態
-
- 正社員
- 職種
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- 事務系
- 専門・その他
- 勤務地
- 総務省本省もしくは各地方拠点の管区行政評価局等での勤務となります。
（東京・北海道・宮城・埼玉・愛知・大阪・広島・香川・福岡・沖縄）
※採用時に本人の希望を考慮し配属します。
【総務省本省】
【管区行政評価局等】
■北海道管区行政評価局
■東北管区行政評価局
■関東管区行政評価局
■中部管区行政評価局
■近畿管区行政評価局
■中国四国管区行政評価局
■四国行政評価支局
■九州管区行政評価局
■沖縄行政評価事務所
※基本的には採用官署での勤務が原則となりますが、将来的には本省や他の官署での勤務の可能性もあります。
- 内容（職種＋業務内容）
- 総務省は、日本全国にわたる基本的な仕組みから、国民の経済・社会活動に関わる諸制度を担う、国家の根本を支えている省庁です。
その所掌範囲は、国の基本的な行政制度の管理・運営や統計行政、情報通信技術（ICT）を活用した成長戦略の実現、地方自治や消防・救急行政など、多岐にわたっています。
- 資格
- 下記を満たす方が対象となります。
・課長補佐級：
大学等（短期大学を除く。以下同じ。）の卒業（大学院課程等の修了を含む）後、
民間企業、官公庁、国際機関等において勤務した経験を総務省への入省予定日時点で17年以上有する者
・係長級：
大学等の卒業（大学院課程等の修了を含む）後、
民間企業、官公庁、国際機関等において勤務した経験を総務省への入省予定日時点で7年以上有する者
（管区行政評価局等で採用される場合は、3年）
※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等を御提出いただきます。
勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので御注意ください。
また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定を取り消す場合があります。
※次のいずれかに該当する方は応募できません
1.日本の国籍を有しない者
2.国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
3.平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
4.採用予定時期までに国家公務員法第81条の6に定める定年に達する者（令和８年度における定年年齢は62歳）
- 給与
- 採用時の俸給月額（基本給に相当）は、行政職俸給表（一）3級1号俸（行政職俸給表（一）初任給基準表の一般職（大卒）の区分）を基礎として、採用者が職務経験等を有する場合はその職務経験年数等を踏まえた経験年数と同程度の経験年数を有する当省の職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。
（例）行政職俸給表（一）初任給基準表の一般職（大卒）区分の適用を受ける7年程度の経験年数を有する場合の俸給額（地域手当20％を含む。）：331,560円
次のような諸手当が支給されます。
※この額は、令和8年4月1日施行の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。
- 時間
- 【総務省本省】
9:30～18:15（実働7時間45分 休憩60分）
【地方支分部局（管区行政評価局等）】
8:30～17:15（実働7時間45分 休憩60分）
- 休日
- ・休日
完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始（12月29日から1月3日まで）
・休暇
年次休暇20日（4月1日採用の場合、採用の年は15日。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）、介護休暇、育児休業等
- 待遇
- ・地域手当
主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に支給
例：東京都特別区内に勤務する場合は、俸給等の100分の20
（地域手当の有無及び額は勤務地により異なります）
・超過勤務手当
正規の勤務時間を超えて勤務した職員に支給
・扶養手当
扶養親族のある者に、子月額13,000円（令和8年度）等
・住居手当
借家に住んでいる者等に、月額最高28,000円
・通勤手当
交通機関を利用している者等に、定期券相当額（1箇月あたり最高150,000円、新幹線代込）
・期末手当・勤勉手当
1年間に俸給等の約4.65月分
・本府省業務手当
本府省の業務に従事する職員に支給
例：係長級職員（行（一）3級）の場合は19,500円
※この額は、令和8年4月1日施行の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。
- アピールポイント
- 総務省は、日本全国にわたる基本的な仕組みから、国民の経済・社会活動に係る諸制度を担う、国家の根本を支えている省庁です。「総て」を「務める」省庁として、我が国の行政を一緒に担っていきませんか。
- 特徴
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- 週休2日制
- 年間休日120日以上
事前にご予約いただくと、当日ご入場されるまでがとてもスムーズに！
事前予約で500円分の
ギフトカードをプレゼント！！ ※規定あり
