Exhibitors

公正取引委員会事務総局

独禁法等の運用を通して競争環境を整備する。

日本の市場経済で「フェアな競争」が行なわれ、
さらに社会が発展するために――。

公取委（市場の番人）の一員として、重要な役割を担えます！

共に日本の競争政策の一翼を担っていただける方を探しています。
活躍のフィールドは広がり続けています。

転職・第二新卒者向け

転職・中途の仕事内容

雇用形態

職種

内容（職種＋業務内容）: 【独占禁止法や取適法等を通じた、法執行業務や政策立案業務など】

公正で自由な競争が行われる環境を守るため、独占禁止法や取適法等に関する調査・法執行業務、政策の企画・立案などに携わります。
関係する事業者への調査や法令に基づく対応、より良い競争環境づくりに向けた取組など、
さまざまな業務を通じて、企業同士が公正に競争できる環境づくりを支える仕事です。

資格: ・大学を卒業した者、及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者
・一定の職務経験（令和9年3月31日時点で7年以上（高卒又は短大卒業の場合は12年以上））を有する者

※上記の他、国家公務員法上の定年年齢以下などの条件あり

給与: 採用時の俸給月額（基本給に相当）は、
行政職俸給表（一）1級25号俸（行政職俸給表（一）初任給基準表の一般職（大卒）の区分）又は
行政職俸給表（一）1級5号俸（行政職俸給表（一）初任給基準表の一般職（高卒）の区分）を基礎として、
採用者の経験年数と同程度の経験年数を有する当委員会の職員が受けている俸給月額を参考にしつつ、
採用される官職の職務に加え、採用者の経歴や能力等を考慮して決定します。

＜給与の目安＞
・大卒後の職務経験年数：7年
　月額351,100円
　年額5,804,000円

・大卒後の職務経験年数：15年
　月額393,400円
　年額6,515,000円

・大卒後の職務経験年数：20年
　月額423,200円
　年額7,015,000円

※1
月額には、①経験年数に応じた俸給月額、②地域手当及び③本府省業務調整手当が含まれています。

※2
年額には、期末手当・勤勉手当が含まれています。
なお、採用後最初の期末手当及び勤勉手当は在職期間に応じて減額されるため、
採用後最初の支給年額は、記載の金額より50～70万円程度低くなります。

※3
月額及び年額には、超過勤務手当は含まれていません。

休日: 土・日曜日及び祝日等

【休暇制度】
・年次休暇（年20日。年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）
・病気休暇
・特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）
・介護休暇　等

ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります

待遇: ・地域手当（東京都特別区内に勤務する場合）：
　俸給等の100分の20
・本府省業務調整手当：
　本府省の業務に従事する者に、級ごとの定額を支給（3級：19,500円）
・扶養手当：
　扶養親族のある者に、子月額13,000円等
・住居手当：
　借家（賃貸のアパート等）に住んでいる者等に、月額最高28,000円
・通勤手当：
　交通機関を利用している者等に、定期券相当額（1箇月当たり最高150,000円）等
・期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）：
　1年間に俸給等の約4.65月分

※この額等は、令和8年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。

特徴

新卒者向け

雇用形態

職種

内容（職種＋業務内容）: 【独占禁止法や取適法等を通じた、法執行業務や政策立案業務など】

公正で自由な競争が行われる環境を守るため、独占禁止法や取適法等に関する調査・法執行業務、政策の企画・立案などに携わります。
関係する事業者への調査や法令に基づく対応、より良い競争環境づくりに向けた取組など、
さまざまな業務を通じて、企業同士が公正に競争できる環境づくりを支える仕事です。

休日: 土・日曜日及び祝日等

【休暇制度】
・年次休暇（年20日。年途中で新たに職員となった場合には、予定在職期間に応じて決定。残日数は20日を限度として翌年に繰越し）
・病気休暇
・特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等）
・介護休暇　等

ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります

待遇: ・地域手当（東京都特別区内に勤務する場合）：
　俸給等の100分の20
・本府省業務調整手当：
　本府省の業務に従事する者に、級ごとの定額を支給（3級：19,500円）
・扶養手当：
　扶養親族のある者に、子月額13,000円等
・住居手当：
　借家（賃貸のアパート等）に住んでいる者等に、月額最高28,000円
・通勤手当：
　交通機関を利用している者等に、定期券相当額（1箇月当たり最高150,000円）等
・期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）：
　1年間に俸給等の約4.65月分

※この額等は、令和8年4月1日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」の規定によるものです。

採用方法: 国家公務員試験を受験し官庁訪問に御参加ください（詳細は人事院HPをご確認ください。）。
【人事院HP】https://www.jinji.go.jp/top.html

特徴

事前にご予約いただくと、当日ご入場されるまでがとてもスムーズに！

事前予約で500円分の
ギフトカードをプレゼント！！ ※規定あり

公正取引委員会事務総局